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『児童手当 拡大で自公が合意－来年から小学3年までに（H15.11）』
公明党の冬柴鉄三幹事長、北側一雄政務調査会長は、国会内で自民党の安部晋三幹事長らと会談し、来年度予算編成にあたり、
①現行で小学校就学前の子どもとなっている児童手当の支給対象を来年4月1日から小学校3年生まで拡大
②不妊治療への経済的支援、児童虐待防止対策の充実、新たな小児慢性特定疾患対策の確立などの少子化対策
など総額2500億円に上る少子化対策で合意した。公明党は2003年度税制改正の与党協議で、配偶者特別控除の廃止で生まれる財源を児童手当拡充に当てるよう強く主張。その結果、児童手当拡充などの少子化対策費2500億円を確保することで合意していた。この拡充により、支給対象児童数は960万人へと拡大し、1999年当時と比べて4倍近くまで増えることになる。
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