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『市町村合併　将来への構想−中核市へのステップアップ（H14.11）』

　地域住民が話し合い、最良の方法を協議・合意して行政側に提示し、課題を解決していく場合、行政により多くの機能が備わっていれば、自己責任・自己決定できることが多くなります。
市町村が実施できる行政事務は、人口規模によって違いがあり、より多くの機能が与えられる「中核市」になることで、「市民が主役」のまちづくりを強力に推し進める大きな力になります。

＜中核市とは＞
　中核市とは、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市（人口30万人以上、市域100ｋ�u以上）の事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政を充実させようと作られたものです。中核市に指定された場合、移譲された業務を実施する事業費について、国からの財源措置が見込まれます。

中核市になるとたとえば･･･
・保健所が設置できるようになり、伝染病、食品衛生、地域保健などの分野で身近で生活に
　密着したニーズにこたえられるようになります。
・騒音や振動の規制、悪臭や水質汚濁の防止に関する事務などが与えられるので、地域の
　実情に応じた環境保全行政が展開できます。
・都市計画に関する事務（開発行為、建築の許可など）が移譲されることにより地域の実情
　に応じた個性あるまちづくりを展開していくことがよりいっそう可能になります。
・養護老人ホームの設置許可・監督や身体障害者手帳の交付、あるいは母子相談員の設
　置をはじめ多くの民生行政に関する事務が与えられるので、地域の実情に応じた民生行
　政が展開できます。
・ 市を経由して、最終的に県が判断してきたものの多くを、直接判断できるようになるため事
　務の処理機関が短縮され市民サービスが向上します。

中核市へのステップ
　「中核市」を目指す場合は、17年3月までに特例法期限内での市町村合併を第1段階の合併として推進し、その後に「中核市」となるための合併を進めることになります。
　当然、近隣市町村においても特例法の期限内で合併が進むことが想定されます。したがって、今後は第1段階の合併の推進と同時に、次の中核市結成に向けた第2段階への動きが必要となります。