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『合併に対する国の支援（H14.6）』

　市町村合併に対し、国は法律（合併特例法）を設定してさまざまな支援を行っています。国が行う支援は大きく分けて、財政面の支援と制度面の支援の2つ。具体的な中身は次のようになっています。
【財政面での支援】
・普通交付税の10年保障
・合併直前・直後に必要な経費を支援
・合併特例債での支援
【制度面での支援】
・社会基盤の整備
・生活環境の創造
・保険・医療・福祉の充実
・教育の充実
・産業の振興
また、同じく、県も市町村合併に対する支援を行っています。国の支援は金額にして306億円、県の支援は10億5000万円と試算されています。これだけの予算をかけて行われる市町村合併なのですから、その可能性を最大に引き出しよりよい効果を生むために、私たちも真剣に考えていきたいものです。

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